2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号 具体的には、申請窓口としての丁寧な対応だとか、地区担当職員による各自治体を往訪しての相談窓口対応等について、被災自治体からこうした役割を評価されておるところでございまして、ぜひ継続してほしいとの御要望をいただいておるところでございます。 今後も、現場主義を徹底して、被災地に寄り添いつつ、関係省庁の縦割りを排し、復興を実現するとの決意で取り組んでまいりたいと思っております。 田中和徳